任期満了に伴う、2014年1月19日投開票の沖縄県名護市長選挙。米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を唱えた現職の稲嶺進(いなみね・すすむ)氏が再選を果たしました。これについて2点、ポイントをお伝えします。

ポイント1:連立政権を組んでいる公明党の動きについて

末松文信(すえまつ・ぶんしん)氏を推薦した自民党沖縄県連が、辺野古移設容認へと転じたのはわずか1ヶ月前のことでした。この点に関して準備不足が否めなかったという面もありますが、それよりも大きいのは、この連立を組んでいる公明党の沖縄県本部が自主投票を始めたことです。市長選挙の最中から、実質的に「稲嶺陣営」と票が流れているという話が出ていました。もしこれが事実とするならば、今回このような選挙結果になったというのは、連立を組んでいる公明党の国賊的行為といえるのではないかと思います。

ポイント2:これで辺野古移設反対が決定したわけではない

今回の選挙は決して、辺野古移設を決める住民投票ではありません。ところが沖縄のマスコミは、早くも「これで辺野古移設難しくなった、実現できなくなった」というような報道を繰り返しています。しかし、米軍普天間飛行場は沖縄だけでなく、日本、そして東アジア情勢という非情に大きな範囲に多大なる影響を与えるテーマです。

国防や世界情勢規模の問題を一地方自治体にゆだねてはならない

これは原発のエネルギー事情に関しても言えることですが、国防や世界情勢における高度な安全保障というものは、一地方自治体の選挙にその決定をゆだねてはならない規模の問題なのです。もしそんなことを許したならば、たちまち国政は大混乱に陥り、日本の国益が損なわれます。住民の意思を尊重するのは大切ですけれども、いきすぎた地方分権の考え方や流れについては、政府の強いリーダーシップが求められますし、日本のマスコミも国益という観点からきちんと報道すべきではないでしょうか。