解散総選挙が決定！今回の争点と今後の政治に必要なこととは？

11月21日（金）に衆議院解散、12月2日（火）公示、12月14日（日）投開票の日程で総選挙が行われることとなりました。

アベノミクスが失敗し、増税できなくなった

「大義なき解散」という批判が多い今回の解散ですが、少なくとも争点は明確です。アベノミクスの失敗をどうするのか、経済成長をどうやって実現するのかが最大のポイントになります。
今回の解散のきっかけになったのは、「消費税増税の先送り」でした。これはアベノミクスが失敗し、年率換算で実質GDPがマイナス1.6%という衝撃的な数字が発表され、とても増税などできないということになったからです。

アベノミクス失敗の理由

では、アベノミクスはなぜ失敗したのでしょうか。その理由は2点挙げられます。

理由（1）　消費税を5%から8%に上げたから

一つ目の理由は、消費税を5%から8%へ上げたためです。これによってGDPのおよそ6割を占める個人消費が大きく落ち込んでしまうことになりました。

理由（2）　民間の活力を政府が抑え込んでいるから

もう一つの理由には、民間の活力を政府が抑え込んでいることが挙げられます。日銀が一生懸命に金融緩和をしてお金を出しても、そのお金を借りる人が出てこない。簡単に言うと、お金を借りる人が増えればお金がまわりだして景気がよくなります。しかしお金を借りる人が少ないとお金はまわらず、景気はよくならない。この悪循環に陥ったわけです。ではなぜお金を借りないか。民間の自由な経済活動を「政府の許認可行政」や「審議会政治」が、さまざまなかたちで民間を抑え込み、自由な発想・企画や、企業・経営ができない状態になっているからです。これではとても民間の活力は生まれません。

日本は今後どうすればよいか

したがってこのアベノミクスの失敗をどうすればいいかというと、3点に絞られます。

打開策（1）　許認可行政撤廃などの行政のスリム化

まず1点目として言えることは、許認可行政を撤廃し、さらに役人・役所をスリム化し、規制緩和を進め、民間の活力が自由に盛り上がるようにすることです。ザ・ファクトでも取り上げた、幸福の科学大学不認可問題などがいい例です。私学の学問の自由を官が蝕み、認可しないなどということは、あってはなりません。今このように横行している官による民間の抑えつけをいち早く撤廃する必要があります。

打開策（2）　消費税を5%に引き下げる

2点目には、個人消費を盛り上げるためにも消費税を8%から5%に引き下げなければなりません。その財源は無駄な省庁をスリム化することで生まれます。これはメインキャスター・里村英一個人の見解ですが、たとえば私学の自由を蝕んでいる文部科学省などはなくしてもよいのではないかとすら思えています。

打開策（3）　教育における自虐史観の払拭（ふっしょく）

そして3点目として、教育改革です。自虐史観によって、日本人は誇りを失っています。この自虐史観を払拭し、日本人の誇りを取り戻すことで、日本経済も力強いものになっていきます。

つまり、「安い税金」と「小さな政府」、そして「シーレーンを守れるだけの効果的な防衛」、さらに「国民主体の自由な国家」。これが今求められるべき日本のあり方です。今回の選挙においてどの政党がこのようなあるべき日本の姿を描いているか、それに近いかを、有権者の皆様は考えたうえで、今回の選択を行っていただきたいと思います。