今回の衆議院解散の大きなキッカケとなった、閣僚のスキャンダル。今回安倍内閣の一員に、新たなスキャンダルが集中しています。

下村文部科学大臣に集中している金銭問題

月刊雑誌「ザ・リバティ」の特別版「ザ・リバティPlus」が報道したところによると、今、下村文部科学大臣に、金銭問題が集中しているとのことです。

そのまず第1番目として、補助金を交付した学校法人から、違法性の高い金を受け取っていたことが指摘されています。
下村文科大臣は、「国の補助金を受けたのち1年以内は政治献金ができない」という法律があるにも関わらず、2つの学校法人からお金を受け取っていたということで、今、追及が始まっています。

ある学習塾から事務所の無償提供を受けていた!?

さらに大きな問題は、寄付を受けている学習塾運営会社から、事務所の無償提供を受けていたという疑惑が発生していることです。

今私はJR中野駅の近くにある雑居ビルの前に立っています。
この雑居ビルの4階には、下村文科大臣にに政治献金をした学習塾運営会社が入っていますが、そこに下村文科大臣の政治関連団体である「博友会」の事務所があることになってます。
しかし、建物の郵便受けを見ても、博友会という名前はありません。
したがって、もし仮にこの学習塾運営会社のなかに、博友会の事務所が存在するならば、「政治資金規正法」に違反する可能性が非常に高いのです。
さらにこのビルの4階に博友会の事務所が存在しないならば、「虚偽記載」ということで、これもまた「政治資金規正法」に違反する疑いがあります。

そのほかにも違法なカネ疑惑が続々!

さらにそれ以外にも、下村文科大臣には、医学部新設を認めた団体から、「講演会」名目でカネ集めをしていたなどの疑惑が、どんどん出てきています。

今回の総選挙の争点のひとつは、「アベノミクスの失敗」をどうするかという点にあります。
文部科学省などの許認可権などを振りかざして、様々な利権を大臣が握っている体質が、「アベノミクス失敗」の本質そのものです。

その意味では、今回の総選挙を通じて、許認可権にからむ利権問題を払拭することが、日本経済にとっては絶対に必要です。

みなさんの正しい選択をお願いしたいと思います。