教育・メディアの影響を受けた子供が反日化している

東亜大学教授・広島大学名誉教授のチェ・キルソン氏は80年代に韓国人に日本についての意識調査を行いました。その調査によると、日本の植民地を経験した年齢層の人は「日本はいい国だ」と言っていたそうです。政府がいくら反日的なことを言っても、自分たちの経験以上に強く心を動かすものはなく、日本時代に自分たちが出会った日本人は決して悪くないと確信していたといいます。しかし、調査対象の年齢を下げていき、小学生になると「日本は悪い国」だという回答が増えたそうです。日韓併合時代をまったく経験していない子供に反日感情が最も強く出る結果に。小学生が日本人を嫌うのは、結局、学校の教育やメディアによってそうされたのであろうと同氏は語ります。

日韓併合時代を肯定的に評価するとバッシングを受ける

韓国では日韓併合時代を肯定的に評価しただけで、国内から激しいバッシングを受け、ひどいときには社会的に抹殺されます。例えばソウル大学のイ・ヨンフン教授は強制連行を否定したため、元慰安婦の前で土下座をさせられました。2014年6月、首相候補だったムン・チャングク氏は「日本の植民地支配は神の意志である」と発言したことが原因で、激しい批判を浴び、首相指名の辞退を余儀なくされました。

大韓民国建国の理念に「反日」が組み込まれている

韓国がこれほどまでに日韓併合時代を否定する理由について、チェ氏は「これは戦後の韓国のアイデンティティというか、政治レベルの話だ」といいます。戦後の大韓民国をつくるときに2つの理念として、ひとつは共産党に対する「反共」、もうひとつは「反日」を立てたのです。戦後韓国で言われる植民地(日韓併合時代)は「絶対悪」。事実は事実であっても日韓併合時代を肯定的に評価することはできないのです。
これについて台湾出身の評論家である黄文雄(コウ・ブンユウ)氏も、韓国が反日なのは政治的理由が多いと分析しています。韓国の歴代大統領は任期が終わると、汚職問題等で粛清されるため、生き残るために反日パフォーマンスをやらざるをえないのです。

こうした状況にあって、今、日本も韓国も「事実」を直視すべき時にきています。