3月7日、
国連女子差別撤廃委員会は
日本政府に対して、最終見解を発表しました。
この中で慰安婦問題に関して、
日韓合意は被害者の気持ちに沿っていないこと
日本政府は被害者らに金銭による損害賠償や公式謝罪をすること、
さらには教科書に慰安婦問題を明記すること
などの勧告を発表しました。

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国連女子差別撤廃委員会が日本政府に勧告

今回発表された女性差別委員会の最終見解に対して、3月8日、
菅官房長官は
「きわめて遺憾な内容である、納得できない」
という趣旨の発言を行いました。

いままでTHE FACTにおいては、
国連女子差別撤廃委員会においての慰安婦問題、
2月に外務省の杉山審議官が日本政府代表として、
強制連行の事実がないこと、性奴隷は事実ではないこと、
こうした発表があったと皆さんにお伝えしましたし、

sugiyama

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また幸福実現党の釈量子党首が
女子差別撤廃委員会のワーキングミーティングで
慰安婦問題に関して、
反論を行ったことなどを報じてまいりました。

syaku

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ここで、
今回の女子差別撤廃委員会の最終見解について
どう考えるべきか、
大きくいうと三つのポイントがあります。

CEDAW

ポイント① 20年間 反論してこなかった日本政府に問題がある

杉山審議官が反論し、
釈量子党首を含む日本の有志が
国連で「強制連行」や「性奴隷」は事実に反することを説明したにもかかわらず、
残念ながら慰安婦問題がそのまま一人歩きしてしまったということを見たときに
20年間、日本政府が反論しないで来たことの時間の重みがあったといわざるを得ません。

その意味においては、やはり「遅きに失した」と、言わざるを得ないと思います。
もちろん今回の最終見解の中からは「強制連行」、「性奴隷」という言葉は消えました。
これは前進ではあります。
しかし相変わらず国連の場で、「日本は損害賠償しろ」だとか、
「教科書に慰安婦を載せろ」などといわれているのは、
極めて国辱的なことであり、国益に反することであります。

ポイント② 国連は「民族的な憎悪」を増幅させている

二点目としまして、
国連は今回、女子差別撤廃委員会は「教科書に慰安婦問題を書け」といいました。
日本と韓国との間で合意がなされているにもかかわらず、
このような見解・勧告をなすということは、
これは今の国連が国際紛争を解決するというよりも、
「民族的な憎悪」を増幅させる方向に動いているのだと言わざるを得ない感じがします。
特に今回の最終見解ははっきり言って内容からいいますと、
日本の左翼、韓国の左翼が言ってる内容と同じだと思います。
国連に対して、「果たして正義はあるのか」と、
それをこそ問いたいと思います。

ポイント③ 河野談話を撤回しなければ慰安婦問題の解決はない

そして三点目として、
これはもう何度も何度も言ってまいりましたけれども、
原点は河野談話にあります。
河野談話が広義の強制性を認めたところから、
性奴隷説も一人歩きし、強制連行説も一人歩きして来ました。
もう一度原点に戻って、河野談話を撤回すること、
ここから日本の誇りを取り戻すという一歩が始まります。
まだまだ国際社会を納得させていくには時間がかかるけれども、
臆せずこれをきちんと進めていくこと、
そのためにも河野談話取り消しが一日も早く待ち望まれます。