5月12日に「デジタル改革」関連の6つの法律が可決成立した。菅総理肝いりの「デジタル庁」の新設も決まり、マイナンバー制度の普及にも力を入れる。しかし一方で、個人情報の漏洩や、マイナンバーカードと預貯金口座の紐付け、デジタル庁の民間職員の採用基準など、多くの不安な点がある。今回は、ザ・ファクト・コメンテーターの里村英一氏に、政府が進める「デジタル改革」をどう見るべきか話を聞いた。

00:00 デジタル関連改革法で具体的に何が決まったのか?
02:50 デジタル庁への民間登用のメリット、デメリット
04:30 デジタル庁が持つ権限とは
05:08 「行政の効率化」は進むのか?それとも・・・
06:00 デジタル庁発足で進む「マイナンバー制度」の普及
09:15 中国のような監視社会がデジタル庁で進む
11:15 懸念される某国からスパイ行為
14:12 今後、デジタル改革はどうすべき?
16:45 番組公式Twitterのお知らせ @thefact_tv 

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里村英一(ザ・ファクト・コメンテーター/幸福実現党政調会長)
聞き手:長澤史朗(ザ・ファクト・ディレクター)

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