岸田首相は、中国の人権問題を念頭に置いた「人権侵害法案（日本版マグニツキー法）」の制定を見送る方針を固めた。さらに、親中派の要職起用が続くなど、対中外交に対して迷いも垣間見れるが、岸田首相の狙いはどこにあるのか。今回のザ・ファクトでは、自民党参院側の政策担当スタッフの経験もある、幸福実現党政調会の井手裕久さんの解説を聞いた。
00:00 今回のテーマは「人権侵害法案」
00:26 岸田首相の人権政策で中国への対応に変化？
02:15 人権侵害制裁法の制定を見送った岸田首相の真意
04:30 「外国為替法などの既存の法律でも制裁可能」と自民党は考えている
05:54 人権侵害制裁法の制定に前向きだった中谷補佐官が翻意？
10:02 岸田首相の親中派外相・幹事長起用の狙い
12:22 林外相は親中派と言われるがアメリカとの繋がりも深い
井手裕久（幸福実現党政調会）氏
参議院自民党（政策審議会）を経て、現在、幸福実現党政務調査会。
自民党職員時は、橋本行革や郵政改革などを担当したほか、
ＮＰＯ法などの議員立法の立案・制定作業に従事。
聞き手：新村幸久（ザ・ファクト・ディレクター）
