1月17日に通常国会が召集され、岸田総理が施政方針演説を行った。世論調査では政権支持率が上昇するなど、追い風が吹いているように見えるが、経済政策をめぐっては自民党内で対立が起き、異例の分裂状態となっているという。今回のザ・ファクトでは、自民党参院側の政策担当スタッフの経験もある、幸福実現党政調会の井手裕久さんの解説を聞いた。
00:00 岸田首相の「新しい資本主義」は統制経済の社会主義政策？
02:47 経済政策をめぐって自民党内に2つの財政本部が～岸田総理VS高市政調会長
04:55 岸田総理率いる「財政健全派」
05:48 安倍元総理が最高顧問を務める「積極財政派」
07:34 「やらなくてよい仕事はするな」～『減量の経済学』に学ぶ
09:53 なぜ自民党では減税の議論が起きないのか？
11:35 幸福実現党が掲げる経済政策
井手裕久（幸福実現党政調会）氏
参議院自民党（政策審議会）を経て、現在、幸福実現党政務調査会。
自民党職員時は、橋本行革や郵政改革などを担当したほか、
ＮＰＯ法などの議員立法の立案・制定作業に従事。
聞き手：新村幸久（ザ・ファクト・ディレクター）
