中国が「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」の資料をユネスコ記憶遺産へ登録申請しています。これに対して、幸福の科学グループ、幸福実現党は反対の声をあげ、署名活動などを行っています。

記憶遺産とは人類全体の遺産として書類記録物を残すことを認定するもの

ユネスコは教育を通しての世界平和を推進する国連の機関

そもそも、ユネスコというのは教育を通しての世界平和を推進する国連の機関です。その中で、いわゆる世界遺産の登録を数多く行ってきました。そして比較的新しいプログラムとして、人類の歴史に残るような記憶・記録物の認定が始まったのです。例えば、マグナカルタ、ベートーベン直筆の楽譜、アンネの日記、グーテンベルグの聖書といった、書類や書籍、新聞のような書類記録物です。こうしたものを、ユネスコが国連として人類全体の遺産として残すということを認定するのです。

個別具体的な文書ではない「南京大虐殺」「従軍慰安婦」

ベートーベン直筆の楽譜、アンネの日記などは、具体的な特定の文書ですが、今回中国が申請している「南京大虐殺」「従軍慰安婦」の場合、具体的には何を登録対象としているかがまだ公にされていません。後ほど公開すると言われてからずいぶん経ちますが、いまだにわからない状態。こうした得体の知れないものが、「世界平和を推進するために役立つ」という触れ込みで、今人類の記憶遺産として登録されようとしています。

パリのユネスコ本部への申し入れ

2月10日、幸福の科学グループの武川国際広報局長が、パリのユネスコ本部へ、日本国外で集めた反対署名と、実際に「南京虐殺」というものはなかったことを示す一次資料を持っていきました。記憶遺産事務局のイスクラ・パネブスカ氏に会ったときの話を武川局長に聞きました。

ユネスコ本部は日本から反応がないことを不思議に感じている

「『何かできないか』という一心でパリまで申し入れに行きました。最初は日本にある文科省管轄のユネスコ国内委員会に問い合わせましたが、まさしく文字通り、たらい回し。誰も担当してくれなかった。それで、絶対に手渡しでこの熱意を伝えにいかなければいけないと思い、もう日本では相手にしてくれないのであれば、本部に行ってやるしかないと思いました。ユネスコ本部の方は、2014年8月に朝日新聞が慰安婦に関する誤報を認めて謝罪したニュースも、既に知っていて、日本側から何も言ってこないことについて、非常に不思議に思っているという感じでした。『日本政府も日本人も、従軍慰安婦や南京虐殺があったということを認めており、それがもう世界の常識になってしまっているが、本当にそれでよいのだろうか』と、ユネスコ自体が考えているようでした。中国からの一方的な申請で、ユネスコも少し戸惑い、どうしたらいいものかと、日本の世論を見ているとおっしゃっていました」

登録反対の署名と南京事件に関する一次資料を届ける

「今回持っていった反対署名は、日本国内の署名とは別の、海外から集まった署名です。これは一部ですが、途中報告ということで持っていきました。それと一緒に、現在8万筆ほど集まっている日本国内の署名の写真をお見せしたところ、とても驚いておられました。資料をわたし、これを見ていただければ、南京虐殺というものはなかったことが明確にわかりますよと言ったら、『ユネスコトップの事務局長に今日中に必ず説明した上で届けます』と言ってくださいました」

国際社会普遍のルールにのっとっていない日本

さて、この中国の登録申請について、日本政府のほうから「申請を却下してほしい」という具体的な申し入れはいないようです。ユネスコや国連という現場で、他の国も話が進むままに任せているかというと、そうではありません。国際社会というのは逆で、はっきりとものを言う場です。

日本と異なりはっきりと意見を述べているイスラエル

なかなか日本の大使や政府側が抗議しにくいという話がありますが、たとえばイスラエルは、日本と似たような状況にもかかわらず、まったく逆の反応をしています。中国の申請と同じ時期に、パレスチナが国民の国威を高揚させるための約1,700枚のポスターを申請。そのいくつかはいわゆるテロ攻撃、例えば自爆テロなどを推奨する内容で、数十年前にあったイスラエルでパレスチナのPLOが行ったテロ事件を賞賛しているようなものも入っていました。それに対し、当然イスラエルは怒って大反対をしたわけです。まったく同じ立場が、今回の中国の申請と、それに対する日本。日本はイスラエルの立場と同じなので、はっきりとものを言うべきでしょう。

ある意味でユネスコが政治利用されている面があるとも言えるわけですが、国際社会というものは、そのように機会をとらえては自分の国の国益のために、自分の立場の正当化を図って、積極的にPRしてくるということです。それが国際社会における普遍のルールなのです。やはり日本はそのルールにのっとって発言していくべきと言えるのではないでしょうか。

国際社会の場で日本をおとしめるという中国の目的

戦争時代を知る毛沢東や周恩来も触れなかった「南京事件」

戦争時代を知る毛沢東や周恩来は、南京事件のことなど一言も言わなかった。にもかかわらず、終戦から70年もたった今になって、必死になっているというのはおかしいのではないでしょうか。中国の戦略は非常に明確で、国際社会という場で日本をおとしめることに狙いを絞り込んでいます。日本と相対でやるのではなく、国際社会の中で日本の歴史問題をあげつらう。そのために、このユネスコの記憶遺産は絶好の機会だと狙って申請しているのです。

国連で発言する広告効果

国連で発言するということは、世界に発信されるということなので、どれだけ多くの人たちがそれを認識するかという広告効果を中国はよくわかっています。2015年2月25日「朝日新聞」朝刊に、「中国外相、国連でかけひき」という記事が出ました。これは国連の安全保障理事会でいろいろな討論をする場面があって、その討論の議長国がちょうど中国だったとき、「歴史問題」というテーマが持ち出されたものです。日本の名指しは避けられていますが、要するに、日本が歴史を修正しようとしていると、国連の会議の場で中国が言うようなことが起きました。一応、これに関しては日本側も一生懸命反論しようとしているようですが、やはりもう少し日本はこういう所に積極的に出ていかなければ、「嘘でも百回言えば本当になる」ということが起きてしまうのではないでしょうか。

今年は戦後70周年ということで、中国は9月の抗日戦争勝利で異例の軍事パレードを首都北京でやると言われています。これはある意味で、中国建国以来の、外交面で日本に対する勝利を世界中に印象づけようと思っているようでもあります。

戦後70周年の今年、登録申請に反対の意思表示を

最後に武川国際広報局長と及川外務局長からメッセージをいただきました。

審議会で発言の機会が得られる可能性

「来たる7月か8月ぐらいにユネスコの別の独立審議機関の最終審議会で結論が出ると言われています。そこの独立審議会の場所にHappy Scienceが行って、発言する機会があるということを聞いておりますので、事実を見て判断してくださいということを言いたいと思っています」

幸福実現党は3月末まで反対署名を行う

「昨年から幸福実現党ではこのユネスコの記憶遺産への中国の申請に対して反対する署名運動を行っています。これは3月末まで行う予定で、幸福の科学グループとして、ユネスコに申し立てをする際の最後の後押しになると思います。日本国民の心ある方々に、一人でも多くの署名をいただきたいと思います。私たちは30万人の署名を目標にしています。今、8万筆を超えるところまできています。ぜひとも皆さん、幸福実現党のホームページで署名に参加していただけますので、ご参加お願いいたします」

虚偽の歴史を人類の記憶にとどめさせてはならない

今まで、「ザ・ファクト」では何回にもわたって「南京大虐殺」そして「従軍慰安婦」はなかったと証明してまいりました。しかし、戦後70周年の今年、中国はこの「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関して、人類の記憶にとどめるのだという形で、記憶遺産への登録を申請しているということです。今こそ、我々日本人は、事実は事実、なかったことはなかったこと、そして日本の誇りを取り戻すために、こうした中国の登録申請に対して反対であるという意思表示をしていかねばならない。これが戦後70周年の今年、非常に大事な仕事だといえます。