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2013年12月末、沖縄県の仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）県知事は米軍普天間基地の辺野古移設へ向けた埋め立て承認を決定しました。この承認の後、沖縄県民全員が移設に反対しているかのような報道がなされていますが、実際のところはどうなのでしょうか。承認の翌日12月28日、現地におもむいた幸福実現党の矢内筆勝（やない・ひっしょう）総務会長に話を聞きました。
報道内容は、抗議活動の担い手と規模の点で実態と異なっていた
12月29日付の琉球新報には、県庁前に700人が集まり抗議集会をしたとの記事が出ていました。しかし矢内総務会長の話によると、実際にいたのは350人程度だったとのこと。つまりおよそ2倍の規模に膨らませた報道がなされていたのです。さらに、掲載されている写真には、「共産党」「社民党」、そして「社大党」という沖縄県の左翼政党の旗などが立ち並んでいたところは映っておらず、あたかも市民団体が活動を行っているかのように見えます。
地元の住民でないプロ活動家が多数、反対活動を実施
また現地では、革マル派に代表される過激派グループがチラシを配っていました。そして矢内総務会長の聞いた話によれば、今沖縄で基地の前でヘイトスピーチなどの反米・反基地闘争をしている反対派の半数は本土から来た「プロ」の活動家なのだといいます。これでは沖縄の基地移設反対が本当に県民の総意であるとは言えません。
一日も早い辺野古移設の実現が望まれる
このように、私たちが報道をとおして見る沖縄の米軍基地反対運動とその実態には、かなり大きなギャップがあります。言うまでもなく普天間基地の移設は、市街地である普天間の危険を除くためのものであり、一日も早い辺野古移設の実現が望まれます。これに反対する人たちは、実は沖縄やアジアの安全・平和を望んでいないと言えるかもしれません。
ザ・ファクトでは、今後も沖縄の米軍基地問題に注目してまいります。