4月17日、首相官邸で安倍首相と翁長沖縄県知事の初会談が行われました。会談直後の首相官邸前からお伝えします。

中国との経済交流の活発化を促した沖縄県知事が日本の首相に猛反論

およそ30分に及んだ会談のなかで、安倍首相は「辺野古への移設が唯一の解決策だ」と発言。これに対し翁長知事は、「土地を奪っておきながら、嫌なら辺野古以外の代替案を出せという理不尽はない」と強く反論し、改めて辺野古の新基地建設は認められないと強調しました。翁長知事はわずか3日前、北京で中国の首相に会い、沖縄と中国の経済交流の活発化を促した。しかし日本の首相に対し、打って変わって「NO」という強い姿勢を示したわけです。
先般発刊された、幸福の科学大川隆法総裁の『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』のなかで、翁長知事の守護霊は「アメリカ軍も自衛隊も出ていってほしい」「沖縄の平和と繁栄は中国に委ねたい」と発言しました。今回の翁長知事の言葉は、まさに守護霊が言ったとおりのものになりました。

翁長知事の基地移設反対論は日本とアジアを危険にさらす

しかし、中国が海洋強国を目指し覇権拡大を着実に進めているのは、まぎれもない事実です。また、北朝鮮はまさに「粛々と」核兵器の準備を進めています。そうである以上、地理的にもアジアの要といえる沖縄地域における防衛力の空白は避けねばなりません。したがって、普天間基地の危険をなくすと同時に防衛力を維持するために、辺野古への(基地)移設が絶対に必要となるのです。にもかかわらず翁長知事が辺野古への移設に反対するというならば、それは沖縄県民のみならず日本国民全員を危険にさらす行為であると同時に、日米同盟に亀裂を生じさせるものになるともいえます。これは人口の1%しかない一地方自治体の長の権限を越えた判断と言わざるをえません。翁長知事は日本とアジアの平和を危険にさらす「奴隷の平和論」を改めるべきであると、強く訴えたいと思います。