NHK経営委員・百田尚樹氏の発言を受け取材拒否

2014年2月15日、毎日新聞などによって、「アメリカ大使館がNHKの取材を拒否している」という報道がなされました。その理由としては、「『南京大虐殺』はなかった」「東京裁判は東京大空襲や原爆投下のごまかしだ」という発言を、NHK経営委員である作家の百田尚樹氏が行ったためであるとしています。百田氏の発言は、アメリカによる東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」としたうえで、東京裁判を批判したものです。これを受けてアメリカ大使館がNHK「クローズアップ現代」でのキャロライン・ケネディ大使のインタビュー取材を拒否したというのです。

ポイント1:番組外での一民間人の発言を取り締まることは自由に反する

NHKが放送した番組内容に対する批判をアメリカ大使館が行うのであれば、正当な言論活動である限り、なんら問題はないでしょう。しかし今回の場合は、民間人の一経営委員による、NHKの番組とは全く関係のないところでの発言をとりあげて、それを理由に取材を拒否したことになります。これでは、事実上の言論の自由、思想の自由の否定であり、さらに言うならば、GHQもかくやと思わせるような、思想統制、思想検閲とまで言えるのではないでしょうか。自由の大国アメリカのすることとは思いたくないですし、むしろ、NHK内部における籾井会長、あるいは百田委員下ろしを狙った謀略ではないかとの推察もありえるものです。いずれにしても、百田尚樹氏の歴史認識発言により取材が拒否されたという今回の報道がもし事実とするならば、私たち日本の側としては、政府であるか民間であるかを問わず、ますます、歴史の事実・正しい認識について、国際社会に明言すべきであると考えます。

ポイント2:言論の自由を掲げるマスコミは百田氏でなく米大使館を批判すべき

さらに問題なのは、毎日新聞や東京新聞など、このニュースを報道している日本のメディアの姿勢です。まるで百田委員が諸悪の根源であるといわんばかりの報道がなされていますが、このような報道をする日本メディアには、フランスの哲学者ヴォルテールの有名な言葉「私はあなたの意見に反対だ。しかし、それを主張するあなたの権利は、命をかけてでも守る」をお伝えしたいと思います。言論の自由を掲げるマスコミであるならば、思想統制・検閲をも思わせるアメリカ大使館をこそ批判するのが本来のあり方ではないでしょうか。

NHKが報道できないキャロライン・ケネディ米大使の本音

NHKが報道できないキャロライン・ケネディ米大使の本音について知りたいという方は、大川隆法総裁によって行われた、キャロライン・ケネディ大使館守護霊への英語インタビューをご確認ください。このインタビューは、『守護霊インタビュー 駐日アメリカ大使キャロライン・ケネディ 日米の新たな架け橋』として緊急発刊されました。ぜひ、ご一読ください。