放射線の危険性に関する大きな誤解

放射線防護学の専門家が明かす福島の安全性

放射線防護学の高田純教授によると、事故が起こった施設に高レベルの放射性物質があるのは当然であり、肝心なのは福島第一原子力発電所の敷地の「境界」やその「周辺」の危険性をみることだと言います。2013年7月時点で、一番高い数値でも海水1リットルあたり3ベクレルと極めて低線量。がん検診で受けるPET診断では、5億ベクレルから10億ベクレルの放射能が注射されていますから、3ベクレルで大騒ぎしているというのは異常だとのことです。

安全基準「1ミリシーベルト」は根拠なし

国立がんセンターがまとめた、広島・長崎・チェルノブイリにおける放射線被害調査を紹介します。1,000～2,000ミリシーベルトの放射線によってがんになるリスクは、喫煙や毎日の飲酒と同レベル。100～200ミリシーベルトであれば、極端な野菜不足と同レベルとあります。そして国際機関では、基本的に100ミリシーベルト以下であれば人体にはほとんど影響しないと言われているのです。政府やマスコミがよく言う「1ミリシーベルト」という数値は国立がんセンターの調査の表にすら出てきません。

福島原発近海の魚はまったく汚染されていない

今回、ザ・ファクト取材班は福島第一原発沖へ向かいました。そこで捕れた魚（クロソイ）の放射能を測ってみると、キログラムあたり28.4ベクレルで、数値的に「汚染されていない」ということが判明。比較として、私たちが日ごろ食べているものは、納豆でおよそ200ベクレル、昆布にいたっては1,600ベクレルにもなります（いずれもキログラムあたりの数値）。そもそも人間は放射能を食べながら元気に生きているのです。実際に捕れたクロソイを刺身・寿司にして食べてみたところ、甘みがあってとても美味しいものでした。

放射線の健康被害を怖れながらタバコを吸う矛盾

原発を肯定的にとらえた映画「パンドラの約束」の監督、ロバート・ストーン氏に、原発について話を聞きました。
「（福島の）立ち入り禁止区域のすぐ外側にある小さな町で、たくさんの人が避難生活を送っているのを見ました。みんな放射能をとても怖がっていました。（しかし実際に計測してみると）福島の放射線量は少しだけ高くなっていましたが、世界の他の地域と同じように、完全に正常値の範囲内でした。子どもは天気のいい日でもコミュニティーセンターのなかで遊んでいました。大人は外でタバコを吸っていました。喫煙の方がよほど健康を害するものなのですが。彼らは放射線量が意味するものを理解していませんでした」

一日も早く福島を復興させよ

不必要な避難のせいで大勢が亡くなっている

民主党の菅政権は、「20キロ圏内」と大雑把に避難区域を決めて、すべて避難させました。今、2,700人以上の方が「震災関連死」したと言われていますが、放射能自体で亡くなった人というのは一人もいないのです。避難されている方の9割が66歳以上の方であり、住み慣れたところから離れる心労や負荷は察して余りあるものです。

町に人が戻れず、復興がなかなか進まない

福島第一原発の20キロ圏内にある富岡町。町のいたるところで除染作業が続いています。子どもたちの戻らない学校の校庭は放置されたまま荒れ放題になっています。福島第一原発から約9kmのところにあるJR富岡駅は、駅舎が壊れ、時計の針が止まっています。さらに第一原発に近づくと、許可なしでは入れない「帰宅困難区域」があります。ここで線量を測り、年間に換算すると約26ミリシーベルト。国際機関が「人体に影響がない」とする年間100ミリシーベルトよりはるかに低い値です。
現地の方々は放射能を怖がっていますが、実際の放射能の影響については、前述した通りなのです。

原爆投下後の広島はすぐに復興を始められた

原爆投下後の、当時の広島県の写真を見てみると（原爆投下から4カ月後の広島駅前の写真、昭和天皇の広島県への戦後巡幸の写真）、被ばくの中心地にも関わらず、たくさんの人々が生活しています。福島は、広島の何万分の一の放射能であるのに、2年8カ月たって人っ子一人いません。

霊言『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』より

幸福の科学大川隆法総裁は吉田松陰の霊を招霊しました。

「強制退去させて、仮設住宅にして、いかにも被害が大きいように見せ続けたのは民主党政権ですよ。あれは必要がない所まで避難範囲を広げて、そしてくだらない仮設住宅をいっぱい造らせて、元へ戻らせないようにして、町の復興を妨げて、それで荒廃を進めましたね。民主党を責めたらいい」
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福島は震災だけでなく「人災」も受けている

マスコミの報道と、政府の対応の悪さという「人災」。過度に放射線の危険性を吹聴し、復興を遅らせている責任は重いといわざるをえません。基本的に、ほとんどの地域にもう「避難」は必要ありません。町に人が戻ってくるなら、自分も帰りたいと思っている方が数多くいます。政府やマスコミは、正しい事実に基づいて、復興計画をきちんと提示して、それを正しく報道していくべきではないでしょうか。

ザ・ファクトは、一日も早い被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。