NHKの籾井勝人新会長が、2014年1月25日に行った就任会見の中で「慰安婦はどこの国にもいた」「韓国の保障要求はおかしい」と発言したことが、内容として不適切ではないかと、朝日新聞を中心としたマスコミの間で大騒ぎになっています。

ポイント1：籾井会長の発言内容は基本的に正しい

しかし、慰安婦はどこの国にもいたという認識、そして韓国の保障要求に関して日韓基本条約の中でそれはもう済んでいるという認識は、基本的に正しいです。籾井会長の発言の中には一部不正確なところもありますが、概ね正しいことを言っています。これに関して、日本の側からその発言はおかしいと蒸し返すほうが、はるかに日本の国益にとって有害で、不適切な行為なのではないでしょうか。加えて、元商社マンらしい豪快な発言だといってしまえばそれまでの話ではないでしょうか。

ポイント2：「公正中立」の意味をはき違えている朝日新聞

朝日新聞は、韓国政治を専門とする大学教授からのコメントとして「日韓基本条約ですべての保障要求が終わったというのは日本の立場であり、韓国のほうはまだ要求をしている」「NHKの立場は中立でなければならない」としています。しかし、よその国の立場にまで中立を求めることになれば、中国や北朝鮮の人権弾圧といったことについてさえも、NHKは日本の公共放送として何も批判できないことになってしまいます。そもそも、これまで数多くの反日発言を繰り返してきたNHKは本当に不偏不党といえるのでしょうか。それに比べれば、籾井新会長はまともなこと言ったのではないかと感じられます。

ポイント3：朝日新聞の主張「政治の介入・不介入」には一貫性がない

かつて朝日新聞はNHKの番組に関し、「現在首相の安部さんや、あるいは亡くなった中川さんという国会議員が介入・干渉した。けしからん」といって大騒ぎしたことがあります。しかし今回の報道をみると、朝日新聞が様々な与野党の政治家に「これは問題ではないですか」といって、どんどん火をおこしています。その結果として今、政治が介入しはじめ、今回の国会でも問題になろうとしているのです。つまり朝日新聞は、一方で政治の不介入を言いながら、もう一方では政治の介入を求めているのです。このダブルスタンダードは、大変危険だと思います。特定の巨大マスコミが自分たちの恣意的な考えによって、右にいき・左にいきという形で国民世論を誘導するならば、この日本は進路を過つことになります。その意味では、今回のこの朝日新聞の報道ぶりは、秘密保護法よりはるかに危険性が高いのではないでしょうか。