全国で初めて自治体が原発建設差し止めを求めて提訴

4月3日、北海道函館市は、青森県大間町で建設中の大間原発の建設差し止めを求め、事業者のJパワーと国を相手取って訴訟を起こしました。原発の30キロ圏内の市町村には防災計画を作ることが義務付けられており、函館市の一部が津軽海峡を挟んで青森県の大間原発から30キロ圏内に入っているため、建設中止を求める訴えに至ったとのこと。今回のように、自治体が原発の建設差し止め訴訟を起こしたのは全国で初めてのケースです。

本来の義務を放棄して訴訟を起こす函館市

函館市の工藤寿樹（くどう・としき）市長は記者会見で、「街や市民を守るためにやむを得ず今日の日に至った」と述べましたが、今回の提訴に非常に大きな問題があります。まずは、函館市の仕事は防災計画を作ることであるにもかかわらず、その義務を怠って建設中止を求めるのは筋違いであるということが挙げられます。また工藤市長は共産党系の支援を受けて当選し、今回の提訴にも社民党福島瑞穂氏の夫をはじめとする反原発派の、いわゆる左翼弁護士が多く参加しているといわれています。函館市民の一部からは、1年後に控えた函館市長選挙を見据えたパフォーマンスではないかとの声も上がっています。

市民を守るために必要なのは原発を動かすこと

さらに、電力料金や消費税が上がっている中、日本ではここ数年節電が呼びかけられていることも重なって、多くの方が熱中症で亡くなるという悲劇が起きています。工藤市長は市民を守るため提訴に踏み切ったと述べていますが、市民を守るために必要なのは原発を止めることではなく動かすことです。そしてこれは日本だけのことではありません。世界の人口が爆発的に増える今、原発こそが人々の生活や産業を守るための命綱であることを訴えたいと思います。

同じような動きが、今後全国各地で起きてくるおそれがあります。私たちはこのような動きに注意を払わなければなりません。