昨今、日本経済の大きなテーマである「食品物価高」の原因として、円安やエネルギー価格の高騰が挙げられるが、実はそれだけではない。
政府は食の安全性を高めるため「食品衛生法」をはじめとして数多くの規制を作ったが、この規制に端を発して食品企業の撤退や倒産も相次いでいる。
果たして、規制を強めたことによる国民の負担は、食の安全性向上という効果に見合ったものなのか。また、この規制が物価高の一因となってはいないか。
2021年、食品衛生法に追加された「HACCP義務化」の事例を取り上げ、政府による「規制」と「物価高対策」について迫った。
00:00 昨今の物価高の原因に迫る
01:45 食品衛生法に導入された「HACCP」とは
03:13 「HACCPの義務化」の後にも増加し続ける食中毒患者
04:43 【VTR】「HACCP」の規制対応によるコストの上昇
06:53 行き過ぎた管理が民間の活力を削いでいる？
08:27 ナチス・ドイツを彷彿とさせる日本の行き過ぎた規制
〈出演〉
里村英一（コメンテーター）
新村幸久（司会／チーフディレクター）