安保法案の審議をめぐって、騒がしい毎日が続いています。

マスコミの言論操作には注意が必要

7月9日付の東京新聞に「憲法学者9割『違憲』」という大きな見出しが出ていました。これだけを読むと、「憲法学者の9割が安保法案を違憲であると考えている。これは安倍総理にとって厳しいな」と思えます。しかし、記事をよく見ると事情が違うんです。東京新聞は憲法学者328人に調査を行い、そのなかの6割にあたる204人から回答を得て、そのうち184人が「安保法案は違憲である」と回答したーーつまり全体からみれば違憲と答えたのは56％に過ぎないということです。にもかかわらず、見出しには「憲法学者9割が『違憲』」と、大きく打ってあります。

これは、読者に明らかに誤解を与える「言論操作」といっても過言ではありません。おそらく多くの読者の方が、「ほとんどの憲法学者が違憲と考えている」「それなら、安保法案はきっと正しくないのだろう」と結論づけたことでしょう。

本来現実に即さない憲法を改正すべき

憲法が制定された約70年前とは違って、今は中国が軍事的な覇権をどんどん拡大し、北朝鮮は核武装を進めています。そうした中で、日本国民の生命・安全・財産・自由を守るために、新たな法整備が必要です。しかし、その法整備を憲法が許さないということであれば、やはり憲法改正をこそ考えるべきです。与党政府はその努力を行ってはきましたが、残念ながら現実がどんどん進んでいる以上、次善の策として法整備をするということは、あって然るべきだと思えます。

マスコミが世論をかき回し、国会が空疎な時間を費やしている間に、中国は着実に南シナ海の埋立作業を進め、北朝鮮は核武装を進めています。我々国民は、何が正しいのかを見極めねばなりません。