経済 岸田総理vs高市政調会長！経済政策で自民党が異例の分裂状態【ザ・ファクト】 2022.01.21 | 経済, 政治 1月17日に通常国会が召集され、岸田総理が施政方針演説を行った。世論調査では政権支持率が上昇するなど、追い風が吹いているように見えるが、経済政策をめぐっては自民党内で対立が起き、異例の分裂状態となっているという。今回のザ・ファクトでは、自民党参院側の政策担当スタッフの経験もある、幸福実現党政調会の井… 続きを読む 【中国最新】「恒大集団クライシス」とトップ女優ら粛清の嵐〜シリーズ「中国は今」（ゲスト：澁谷司氏）【ザ・ファクト】 2021.09.18 | 経済, 政治, 中国 「第二のリーマン・ショックを引き起こすのか」と世界中の注目が集まっている中国不動産大手・恒大集団デフォルト危機と同時に、トップ女優などの芸能人粛清も今中国では進んでいる。この金融危機と芸能人粛清から見えてくる「第二の文化大革命」到来の可能性について、中国問題専門家の澁谷司氏に話を聞いた。 【内容】 … 続きを読む ２兆円超えの社債不履行！投資家たちも撤退する中国経済の危険な実態【ザ・ファクト】 2021.08.25 | 経済, 中国 結成100年を迎えた中国共産党ですが、習近平が独裁制を強めていることから著名投資家やヘッジファンドが中国投資の一部撤退しています。現在、中国国内の経済状況はどうなっているのか？元産経新聞記者で中国専門家の相馬勝氏にインタビューを行いました。 00:00 オープニング 00:33 中国国内の経済状況の… 続きを読む データで見る中国経済の「闇」～中国共産党政権崩壊のカウントダウン！？（ゲスト：相馬勝氏）【ザ・ファクト】 2021.03.27 | 経済, 政治, 台湾, 中国 3月に開かれた中国全人代で、2021年のGDP成長率目標は6%以上と設定された。しかし、5か年計画の目標は明示されない異例な展開となった。中国経済は今、どうなっているのか？本当に6%成長をするだけの力があるのか？今回、最新の経済データから見た中国の実態と、中国共産党政権の行方を、ジャーナリストで元産… 続きを読む 【RCEP協定】中国デジタル人民元の「世界支配計画」に騙されるな！【ザ・ファクト×及川幸久氏】 2021.02.27 | 外交, 経済, 政治, 中国 2月24日、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１５カ国で構成される東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定案が閣議決定されました。この協定は「中国主導アメリカ抜きの協定」ですが、協定の問題点である「デジタル人民元の危険性」について、及川幸久氏をゲストに徹底対談行いました。 00:00 … 続きを読む ＴＰＰはチャンス。NY”ビッグアップル“に日本の「リンゴ」を売り込む。 【米国2016最新事情④】 2016.01.16 | 外交, 経済, アメリカ 4回にわたってお届けした「米国2016最新事情」も 今回が最終回。 TPP（環太平洋パートナーシップ）は 日本の農業にとって脅威なのか？ 去年1年で全米のテレビ・ラジオ番組70本に出演した 及川幸久さん（幸福実現党外務局長）は、 「TPPはむしろチャンス」だと語る。 さらに、及川さんはNYで日本のリ… 続きを読む 「軽減税率」とは？その対象は？ややこしいから「消費増税」やめませんか？ 2016.01.15 | 経済, 政治 来年４月、１０％消費増税とともに、 軽減税率の導入が予定されている。 日本ではなじみのない軽減税率だが、 すでに導入している国は多い。 今回は、各国の軽減税率事情をお伝えする。 「タンポンに軽減税率」？ 里村 今回のザ・ファクトはいつもと趣向を変えて、 奥津プロデューサーに参加してもらってお送りし… 続きを読む 2014衆院選・各党政策比較！消費増税でアベノミクス終了!? 2014.12.06 | 経済, 政治 今回のザ・ファクトは、衆議院選挙の争点のひとつでもある、消費税増税についてお送りします。 2014衆院選の争点「10%への消費税増税」 消費税の8%増税後、景気が低迷したことを受けて、今回安倍総理は消費税のさらなる10%への引き上げを、2017年4月に延期するという判断に対する信を問うという形で衆議… 続きを読む アベノミクス不振の理由がここに！象徴的に現れた「幸福の科学大学不認可」問題 2014.11.12 | 経済, 教育 10月31日、文部科学省の下村文科大臣が、来年（2015年）春開学を申請していた幸福の科学大学について不認可という決定を出した問題で、幸福の科学大学側は、11月7日と11日の2回にわたり、異議申し立てを行いました。 幸福の科学大学が文科省に異議申し立て 異議申し立て内容（1） 「信教の自由」「学問の… 続きを読む 経済だけじゃない！TPP妥結が日本に必要なホントの理由 2014.04.25 | 外交, 経済 安全保障面における確かな前進 日米首脳会談の翌日に日米共同声明が発表されるという異例の事態をうけ、首相官邸前から今回の首脳会談の要点についてお届けします。今回、オバマ米国大統領自身の口から、尖閣諸島問題に関して「日米安保条約第5条の適応範囲内である」ことが明言されました。我が国の安全保障面における確… 続きを読む « 前へ 1 2 3 4 次へ »
